トイレで出産した赤ちゃんを放置し死なせてしまった女性が逮捕されたというニュースに対し、産婦人科専門医の稲葉可奈子さんはX（旧ツイッター）で違和感を訴えた。
母親が生まれたばかりの赤ちゃんを殺めてしまった事件は後を絶たない。こうした痛ましい事件を防ぐためには、適切な教育と支援の拡充が必要だと稲葉さんは訴える。J-CASTニュースは2023年9月上旬、稲葉さんに現状の課題などを取材した。
「必要なのは罰則ではなく支援」
23年8月中旬、勤務先のトイレで産んだ男児を放置し死なせたとして、アルバイト従業員の女性が殺人容疑で逮捕された。複数のメディアによれば、女性は妊娠に気づかぬまま出産し、放心状態であったために救助できなかったと供述している。赤ちゃんの司法解剖の結果は溺死とされている。
産婦人科医として望まない妊娠事例に直面してきた稲葉さんは、「このような方に必要なのは罰則ではなく支援」だとして、Yahoo!ニュースのコメントで次のように訴えた。
稲葉さんは産婦人科診療の傍らで、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）などの啓発活動を行っている。また自身も双子含む四児の母でもある。取材に対し、今回のように生まれて間もない赤ちゃん「嬰児（えいじ）」を殺めてしまう事件の背景には「望まない妊娠」があるのではないかと話す。
「望まない妊娠」が引き起こす問題
実際に稲葉さんは、望まない妊娠をした女性たちを診てきた。そういった人々の中には、出産するまで妊娠に気づかなかった人もいたと説明する。
妊娠に気づかないままトイレで力んで出産してしまうことは、ありえない話ではない。
こうした背景から稲葉さんは、嬰児を遺棄してしまった母親たちに必要なのは「罰則ではなく支援」だと訴える。
透明化される男性の存在
嬰児殺しが話題になると、SNSでは母親を責める声が広がる。多くの報道では母親の実名などが取り上げられるが、父親について言及されることは少ない。稲葉さんは、女性だけが責められる現状に疑問を抱えている。
稲葉さんが診てきた「望まない妊娠」が起きた事例としては、性的暴行に限らず、男女が適切な避妊法を知らなかったり、パートナーとの関係性から避妊ができなかったりしたケースもあるという。
コンドームを用いない性交には、性感染症に感染するリスクもある。男性には次のように呼びかける。
SNSの一部では、「避妊・妊娠・中絶の議論で男性が出てこないことはずっとおかしいと思ってる」「男性も、責任を取りましょう」といった声もある。「中絶や望まない妊娠を減らしたいならば、中絶や妊娠そのものに着目するのではなく、無責任な射精を防ぐ必要がある」などと論じた、ガブリエル・ブレア氏の著書「射精責任」（太田出版）が7月に発売されたことをきっかけに広がっている。
望まない妊娠を防ぐために
内服する薬「ピル」や子宮内に装着する「子宮内避妊具（避妊リング）」など、女性自身ができる避妊手段もある。
なぜ導入が進まないのか、稲葉さんは認知度が低いことや金銭的ハードルの高さがあると説明する。女性向けの避妊具は、月経困難症などの症状緩和を目的とした場合には保険が適用されるが、避妊を目的とする場合は自費で負担しなければならない。
現状、望まない妊娠に伴うトラブルを抱えた人々が頼るのは、多くの場合民間のサポートだ。地方で望まない妊娠をした場合、噂が広まることを恐れて自治体の相談窓口や地元の病院を利用できず、県をまたいで受診する人もいるという。
また家庭内暴力（DV）を受けていたり、経済的に自立ができなかったりして、家庭内の性暴力から物理的に逃げられない人もいる。貧困などを理由に「パパ活」などの危険な売春行為をやめられない人もあるという。こうした望まない妊娠の背景にある社会問題に対する支援までできることが理想だと述べた。
日本では政府提供の妊娠に関する相談窓口はないが、こども家庭庁が全国の「性や妊娠などの悩みについての相談窓口」（https://sukoyaka21-youth.cfa.go.jp/counter_for_worries/）を紹介している。
【予告】弁護士にも、「望まない妊娠」が抱える問題について尋ねました。「射精責任」をキーワードに考えます。9月17日10時公開予定の記事でお伝えします。