自民党の萩生田政調会長は3日、10月から開始した消費税の「インボイス制度」について「一部の事業者などから不安の声が聞こえる」と指摘し、相談窓口をはじめ、政府側に丁寧な対応を求めた。
萩生田氏は3日、首相官邸で開催された政府与党連絡会議で、消費税の納税額を正確に把握する「インボイス制度」について、「政府は、これまでも中小・小規模事業者への説明や支援を進めている」と述べた上で、「今なお一部の事業者やフリーランスの方々から、取引上不当な扱いを受けるのではとの不安の声が聞こえる」と指摘した。
その上で、萩生田氏は政府側に対し「今後も相談窓口はじめ、取引環境の改善などを実施するとともに、支援策の周知を図り、不安の払拭に努めてほしい」と求めた。