札幌市と日本オリンピック委員会（JOC）は11日、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念すると表明した。東京大会を巡る汚職・談合事件の影響などで開催支持率が伸び悩み、JOCが市に先送りを打診した。34年大会以降の開催を目指して招致活動は継続するが、秋元克広市長は情勢に関し「かなり厳しい」、JOCの山下泰裕会長も「簡単ではない」との認識を示した。
秋元市長と山下会長が共同記者会見に先立って東京都内で会談し、30年大会断念で合意した。34年大会は02年大会の開催地、米ソルトレークシティーが有力視され、38年大会を巡る動向も不透明。1972年札幌、98年長野に続く日本で3度目の冬季五輪は見通しが立たない状況となった。
山下会長は会見で、34年以降への変更を秋元市長に提案したことを明らかにした。秋元市長は今後の招致活動で「しかるべき時期に民意の確認を行う」と述べた。
東京大会を巡る事件を受け、札幌市とJOCは昨年末から機運醸成活動を一時休止していた。