政府は、来年初めに日本で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」で、民間の先端技術を活用した支援策を打ち出す方向で調整に入った。情報通信技術（ICT）を使った遠隔医療やスマート農業を柱に据える。ロシアの侵攻を受けて傷んだウクライナ社会の再建を、官民一体で後押しする。複数の政府関係者が14日、明らかにした。
日本は欧米諸国と異なり武器供与に大きな制約がある。このため岸田文雄首相は支援の軸足を復旧・復興に置く。民間企業のビジネスチャンスにつなげる狙いもある。
日本による支援策を話し合う経済復興推進会議にはウクライナのシュミハリ首相を招待しており、同国側のニーズを聞き取る。