日本の人口減少に危機感を持つ人が８割に上ることが１４日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）が実施した調査で分かった。一方で、少子化対策を国の重要施策と捉える人は４割にとどまった。
調査は７月２１日～８月２０日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、２８７１人から回答を得た。
「日本の人口減少に危機感を持っているか」との問いに、「非常に持っている」「どちらかと言えば持っている」と答えたのは計７９．４％だった。少子化対策を「国の未来に関わる重要施策で本腰を入れるべきだ」としたのは４１．６％で、「政策では解決できない」は１４．７％、「子どもを産む、産まないは個人の判断にゆだねるべきだ」は１４．５％だった。
［時事通信社］