自民党の萩生田光一政調会長は20日、防衛力強化のための増税について、今後検討する所得税減税との整合性が国民に分かりにくくなるとして「やや立場を超えた話になるが、来年はやらない。やらない制度設計を作りたい」と述べ、24年からの防衛増税開始は見送るべきだとの考えを示した。岸田文雄首相と官邸で面会後、記者団の取材に語った。
防衛増税を巡っては、昨年末に決定した税制改正大綱では法人、所得、たばこの3税について「24年以降の適切な時期」に実施するとしていたが、宮沢洋一自民党税制調査会長が今年7月、24年の法人税増税は見送る方針を明言。所得税とたばこ税も同様に先送りが濃厚となっていた。