滋賀県東近江市の小椋正清市長（７２）が「フリースクールは国家の根幹を崩してしまうことになりかねない」などと発言した問題で、県フリースクール等連絡協議会は２０日、フリースクールや不登校について認識を問う意見書を三日月大造知事と福永忠克県教委教育長あてに提出した。
県庁で会見した協議会の谷川知副会長は「悲しく残念な思い。怒りもある。発言の撤回を求めるだけではなく、社会全体が不登校やフリースクールについて考えてもらうきっかけにしなければならない」と強調した。会見には長女が県内のフリースクールに通う女性も同席し、「不登校は孤立が問題。多様性を認めながら子供に寄り添ってほしい」と訴えた。
小椋市長は、１７日に愛荘町で開かれた不登校問題などを話し合う知事と首長の会議の場で発言。反発が広がった。