万博建設費、２３５０億円提示＝当初比１．９倍、公費負担拡大

日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、２０２５年大阪・関西万博の会場建設費が最大２３５０億円に増額するとの見通しを政府や大阪府・市、経済界に正式に伝えた。資材価格や人件費の高騰などを受けたもので、当初想定の１．９倍近くとなる。建設費の上振れは２度目で、国や地元自治体の公費負担も拡大する。
会場建設費は当初の１２５０億円から２０年１２月に１８５０億円に引き上げられていた。国、大阪府・市、経済界が３分の１ずつ負担することが決まっている。３者は詳細を精査し、対応を決める。
［時事通信社］