「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」
自民党の麻生太郎副総裁（83）が21日に福岡市内で行われた講演で嘆いた発言が報じられた。
麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを決めた岸田文雄首相（66）の“手腕”を高く評価し、こう首を傾げたという。
この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか？政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう。
麻生氏は岸田政権を評価する理由の一つとして、「敵基地攻撃能力の保有」を挙げていたが、そもそも日本は戦後、憲法に基づく平和主義を掲げ、相手国領域への攻撃はしない「専守防衛」を堅持してきた。それなのに岸田首相は国会審議を経ることもなく、外交・防衛政策の指針「国家安全保障戦略」などの安保関連3文書に盛り込むことを“勝手”に決めてしまった。
■国会審議もなく国民に意見を募りもせず政策決定
それだけではない。防衛費は5年で43兆円に増額する方針が示され、GDP（国内総生産）比2％も打ち出されたが、防衛費は1976年にGNP（国民総生産）比1％を上限とする方針が掲げられ、歴代政権もこれを維持してきはず。岸田政権はこれもあっさりと反故にした。
さらに2011年の東京電力福島第1原発の事故を受け、日本は「脱原発」の方向に舵を切ったはずだったが、「原則40年、最長60年」と制限された原発の運転期間の延長を事実上容認したうえ、次世代型原発の建て替えを進めることも決定した。
麻生氏は“絶賛”しているが、2021年10月に発足した岸田政権が取り組んできた、これらの政策に共通することは一つ。国会審議もなく、国民に意見を募る事もせずに独善的に決めたということ。自民党総裁選で繰り返していた「聞く力」はどこへやら。これでは独裁者と変わらず、民主主義もへったくれもないだろう。支持率は下がり続けるのも当たり前ではないか。
《政治家として何をすれば…答えは簡単。国民の声を聞きなさいよ》
《防衛費負担で増税を打ち出しながら、選挙で負けそうだからと所得税減税。チグハグそのもの。呆れる》
《政権支持率が下がっている理由が分からない麻生さんも政治家をやめなさい》
これまでも度々、政治家としての人格を問われる暴言を口にしながら「麻生節」といったマジックワードで見逃されてきた麻生氏。岸田首相とそろって政治家引退！ の大合唱にどうこたえるのか。