公明党の山口代表は２３日、東京都内で講演し、岸田首相が与党に検討を指示した所得税の減税について「定額減税がふさわしい」と述べた。減税額については、「物価高に対応できる水準を考える。かつて（１人あたり）２万円という水準を議論したが、それでは心細い」と語った。
山口氏の発言は、２００９年に政府が景気対策として１人あたり１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上には２万円を支給した定額給付金が念頭にあるとみられる。
山口氏はまた、２２日投開票の衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙の結果を巡り、「『１勝１敗』で（岸田首相が）衆院解散できなくなった根拠にはならない。解散は消えたわけではない」と述べた。