日本維新の会と国民民主党は23日、それぞれの経済対策提言を岸田首相に直接申し入れた。
国民民主党の提言は、「所得税減税」、「ガソリン減税」「消費税減税5％」「法人税減税」からなる「生活減税」4本柱を軸とした総額15兆円超の経済対策で「国民に直接届く緊急経済対策」と銘打っている。
提言では、「国民が賃上げを実感できるよう、国の税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元するとともに、物価高騰等で大きな打撃を受けている国民生活を支援し、可処分所得を増やす」との方針を示した。
「生活減税」の他には、電気・ガス代の高騰対策延長や賃上げ税制の拡充などの「物価高騰・持続的な賃上げ対策」、年少扶養控除復活などの「子育て・人材育成」、「カーボン・ニュートラル等の推進」「地方支援」などを盛り込み、国民の暮らしを守るとしている。
玉木代表は記者会見で、申し入れの際に岸田首相から「月末（政府の経済対策）に盛り込むものと中長期のものが混ざっている。何ができるか具体的に検討する」との反応があったことを明かした。
一方、日本維新の会も岸田首相に「緊急経済対策提言」を申し入れた。維新の提言は「社会保険料の減免」「エネルギー高騰対策」「子育て世代への支援」「消費税の減税」の4本柱を掲げ、総額は10兆円規模とした。
維新が最も強く主張するのが「社会保険料の減免」で、低所得者層は5割減、それ以外は3割減を主張する。馬場代表は「現役世代の可処分所得を増やすためには、スピーディーで効果のあるサポート策である」と胸を張った。このほか「ガソリン税暫定税率の撤廃」や、「消費税率を8％に下げる」などの政策のほか、大阪府で取り組む「高校授業料と給食費の無償化」も盛り込んだ。
馬場代表は、申し入れ時に岸田首相から「想定している考え方は同じであるので、この手法については国会質問・予算委の場でしっかりと議論していきましょう」との回答があったことを明かした。その上で「国民がどういった手法を望んでいるか、議論を深めていきたい」と国会論戦に向けての抱負を語った。ただ、維新幹部は「提言した中で、岸田首相が受け入れそうな感じがしたものはあったか」と記者団に問われると、「ない」とだけ述べた。