高額献金や政治とのつながりが注目されてきた旧統一教会問題。 13日、新たな段階を迎えました。
盛山正仁文部科学大臣 「本日、担当職員が東京地方裁判所に解散命令請求の手続きを行い、先ほど当該裁判所において受理された」
政府は13日、世界平和統一家庭連合＝旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求しました。 30年前、札幌市で旧統一教会に対する集団訴訟を起こした北海道内に住む元信者の女性は…
旧統一教会元信者の女性 「やっとか…という思いですね。もっと早くこういう動きが出ていればよかったのにと思います。私たちが訴えてきたことが、くみ取られたと感じました。ここまで政治の立場で言っていただけたということは、本当に大きな進歩だなと思いました」
女性は1988年、18歳の時に旧統一教会の勧誘を受け入信。 教団から勧誘活動や高額品の販売、組織的な選挙活動を指示されました。 女性は、解散命令請求は教団をめぐる問題解決への大きな一歩と話す一方、教団から選挙支援を受け、被害の声を放置しつづけた政治の責任を訴えます。
旧統一教会元信者の女性 「解散命令請求しただけでは済まない。率直に言って（旧統一教会を）利用してきた政治家の方々に対しては怒りがあります。結局、責任を取る態度を示している人なんていない。多くの家庭が破壊されて、個人的な人生が破壊されているという現実に目を向けていただきたい、それに加担してしまった１人なんだっていうことを自覚して反省していただいて、きちっと解決に向けての努力をしてほしい」
長年、教団の問題を取材するジャーナリストの鈴木エイト氏は、教団では解散命令を見越した動きが進んでいると話します。
ジャーナリスト 鈴木エイト氏 「９月に（日本全国の）２世信者たち6000人が韓国本部に行っている。それ以降も日本から韓国に切れ目なく修練会の日程が組まれている。表向き日本から韓国に送金しないとしておきながら、日本から韓国に現金を運ばせてるのではないか。宗教法人法に財産保全の規定がなく、実際に高裁で（解散命令）決定が出るまでの間に、海外や（旧統一教会の）関連団体に、教団の資産、本来であれば被害者に賠償されるべきお金が流出してしまうんじゃないか。特別措置法として財産保全をきっちり法制化してほしい。国を挙げて、いかに被害者救済につなげるかという視点で動いてほしい」
解散命令請求を受け、旧統一教会は声明で「私たちは、国から解散命令を受けるような教団ではないと確信しております。今後は裁判において、私たちの法的な主張を行っていく予定です」とコメントしています。