大粒の雨が屋根を打ち、汗がを伝う。８月９日、首都直下地震を想定した避難所開設訓練が、東京都東大和市の市立第五中学校体育館で行われた。蒸し暑さの中で、市職員らが小さく畳まれたシートを収納袋から取り出すと、次々とキューブ型のテントが組み立てられていった。
わずか３０分。体育館には１２個のテントが並び、中に簡易ベッドも据えられた。参加した市民ら十数人は職員とテントの広さや寝心地を確認した。「いざというときは自分で」。参加者は「自助」の意識を口にした。
首都直下地震が発生すれば、東大和市のような多摩地域を含め都内では大きな被害が予想される。なかでも「都心南部直下地震」（マグニチュード７・３）では、震度６強以上の揺れが２３区の約６割に広がり、建物被害は１９万４４３１棟、死者は６１４８人、避難者は約２９９万人に上ると想定されている。
避難所はこうした地震で行き場を失った住民らが最低限の生活を維持できる空間だ。都内では令和４年４月時点で約３２００カ所が確保され、東日本大震災が発生した翌年の平成２４年から約３００カ所増えた。
× × ×
ただ、建物の崩落などで道路が塞がれれば、避難所にたどり着けない。都内には昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建設されたビルも少なくなく、建物の倒壊が人的被害を拡大させる恐れもある。
平成３０年の大阪北部地震では、大阪府高槻市で登校中の小学４年の女児がプール脇のブロック塀の下敷きになって死亡した。建造物の安全性確保は、喫緊の課題だ。
都のデータによると、大規模建築物などの都が所管する建築物７７９棟のうち、震度６強の地震で倒壊や崩壊の恐れが「高い」または「ある」ものが令和４年度末時点で１９０棟に上る。建て替えや改修工事は建物所有者が行う必要があり、都の担当者は「助成などの支援をしているが、対応にはある程度の時間が必要」と頭を悩ませる。
厚生労働省のデータによると、全国で令和３年の病院の耐震化率は７８・７％で２割近くの病院が震度６強程度の地震により倒壊・崩壊する恐れがあるとされる。医療現場の対応も急務だ。
× × ×
避難所の確保や建築物の耐震化とともに大切なのは、「自助」の意識による備えだ。大地震の発生後は近所のスーパーやコンビニが利用できなくなる事態も予想され、備蓄も一つの自助となる。
ただ、食料や水を備蓄している人の割合は平成７年の阪神大震災や１９年の新潟県中越沖地震など、大きな地震が発生すると高くなるが、時間の経過とともに低下する傾向にある。内閣府の調査では、２３年の東日本大震災後は４６・６％（２５年）まで増えたが、令和４年は４０・８％に減少した。
食料だけでなく、電気やガスといったライフラインの途絶に備え、カセットコンロや懐中電灯などの準備も欠かせない。
都は令和３年に、家族構成や居住形態をもとに必要な食料や生活用品を量とともに提示する「東京備蓄ナビ」をウェブ上に開設した。ただ、担当者によると利用者数は伸び悩んでいるという。
都幹部は口にする。
「地震はいつ起きるかわからない。『自助』の意識で常に備えてもらわなければならない」
◇
■福和伸夫名古屋大名誉教授「民間のブロック塀対策急げ」
緊急輸送道路は震災時に避難や救急消火活動を支える重要な道路だが、沿道の建物の耐震化は進んでいない。昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた建物もある。震度６強以上の激しい揺れで倒壊する危険もあるため、震災時に避難路が機能しない可能性もある。
ブロック塀が倒壊し犠牲者が出た大阪北部地震（平成３０年）を契機に、学校や公共施設では危険なブロック塀の撤去が進んだ。だが、民間の施設や住宅では撤去費用などの問題もあり、ほとんど対策が進んでいない。少なくとも、住民に危険を知らせるマークをブロック塀に貼付するなどの対策を講じるべきだろう。
安全な避難経路の確保は急務だが、地域のつながりが弱く、高齢の単身世帯が多い東京では、安否確認などをどうするかといった課題もある。