政府が24日に処理水を海洋放出すると決めたことに、福島県や周辺の漁業関係者からは改めて反対の声が上がり、風評対策に万全を期すよう注文が付いた。
福島県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は22日、同県を訪れた西村康稔経済産業相に改めて反対の意思を伝えた。政府、東電と交わした「関係者の理解なしには（処理水の）いかなる処分も行わない」との約束について、野崎氏は記者団に「現時点で果たされていないと思うが、ただ破られたとは考えない」と話した。
宮城県漁業協同組合の寺沢春彦組合長は記者団に「われわれの思いは通じていなかった。漁業者の理解醸成は進んでいない」と批判。「（数十年に及ぶ）放出を前に賠償基準や具体的な風評対策をしっかり決めるべきだった」と指摘した。
茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田正美会長は「海洋放出反対に変わりはない。数十年続く海洋放出でどのようなことが起こるのか正確に見通すのは難しく、国の万全の対策を強く求める」とコメントした。
千葉県の全銚子市水産加工業協同組合の松岡良司組合長は「政府は安全と言っているが、反対だ。安全性をしっかりPRして風評被害を抑える努力をしてほしい」と話す。北海道漁業協同組合連合会の阿部国雄会長は「ホタテなど大規模な輸出が展開されていることを踏まえ、風評被害に対する必要な対策が国により適切に措置されるよう取り組んでいきたい」とコメントした。【尾崎修二、百武信幸、古賀三男】