北朝鮮が弾道ミサイル技術を使った発射を行ったことを受け、沖縄県庁では24日早朝、警戒していた県職員や自衛隊員が情報収集に当たった。県によると、24日午前6時半現在、被害や落下物の情報はない。
県は北朝鮮が24～31日に「人工衛星」を発射すると通告したのを受け、22日午前8時に玉城デニー知事を本部長とする県危機管理対策本部を設置。担当職員が24時間態勢で警戒している。24日午前3時54分に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発令されると、危機管理の関係職員が続々と登庁した。県は24日午前8時半から対策本部会議を開く予定。
一方、沖縄県警によると、24日午前6時半時点で県内の被害の情報は入っていないという。
また、同県周辺の海域を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）も巡視船と航空機を使って被害状況を調査しているが、船舶の被害は確認されていない。海上保安庁は航行する船舶に向けて「航行警報」を出し、注意喚起を続けているとしている。【比嘉洋、近松仁太郎】