米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟で、県側敗訴が最高裁で確定したことを受け、移設反対派は５日、那覇市内で集会を開いた。「不当な判決だ。県民の民意に向き合わずに工事を進めるのか」と抗議し、玉城デニー知事による設計変更の不承認を支持した。知事は参加しなかった。
集会は、革新系市民団体などで構成される玉城知事の支持母体「オール沖縄会議」が主催。国会議員や県議ら約２００人が通勤者と観光客らの行き交う県庁前に集まった。共同代表の稲嶺進前名護市長は「沖縄は戦後７８年、基地に苦しめられてきた。この先もウチナーンチュを苦しめる判決だ」とあいさつした。
判決を受けて玉城氏は、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を承認する法的義務を負った。今後、判決に従うよう国側からの勧告が想定されるが、集会に参加した県議の一人は「知事は移設反対を貫き通してほしい。承認することはあってはならない。沖縄が日本政府に屈することになる」と演説。他の参加者らは「沖縄は決して屈しないと示そう」「完成できる工事ではない。諦めずに現場に座り込んで頑張ろう」と気勢を上げた。
［時事通信社］