甲府市福祉保健部の会計年度任用職員が、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで５日に現行犯逮捕されたことを受け、樋口雄一市長は６日、臨時部長会議を開き、約３０人の幹部職員に対し、「（９月１日付けの）上下水道局職員の酒気帯び運転に対する懲戒免職処分から間もないこの時期の不祥事で、職員一人一人の危機意識が欠けているといわざるを得ない。信頼回復に努めることを命ず」と厳しい口調で訓示した。
樋口氏は幹部に、各部局の職員に飲酒運転根絶の意識を徹底させることや、全職員に配布されている飲酒運転根絶カードの常時携帯、近く開催する不祥事防止対策会議に向け、各部局ごとに具体策を検討することを指示した。
会議後、樋口氏は報道陣の取材に対し、「改めて市民の皆さまにおわび申し上げる。できる限り早く具体的な再発防止策を発令をしていきたい」と語った。
山梨県では今年１～７月末の飲酒運転による人身事後件数が２５件で、人口１０万人当たりの発生件数が全国で最悪の状況。このため、山梨県は４日に「飲酒運転事故防止警報」を発令し、全県的な飲酒運転防止の呼びかけ活動を始めていた。