【ニューデリー時事】岸田文雄首相（自民党総裁）は１０日、インド・ニューデリーでの内外記者会見で、内閣改造・党役員人事を１３日に行う方針を表明した。新体制発足後に「必要な予算に裏打ちされた思い切った経済対策」を早急に取りまとめる意向も示した。１１日朝に帰国し、与党幹部と会談するなど人選を本格化させる。
首相は会見で「帰国後に関係者と調整を進め、早ければ１３日に党役員人事、閣僚人事を行うことを考えている」と説明。人事の規模などに関しては「１１、１２両日に本格的に調整したい。今の時点で具体的な内容について申し上げることは控える」と述べた。
経済対策については「物価高から国民生活を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより力強いものにする総合経済対策にしたい」と説明。「大至急行わなければならず、新しい体制発足直後からスタートダッシュしていきたい。陣頭指揮を執る決意だ」と強調した。
２０２３年度補正予算案編成や臨時国会召集など今後の政治日程に関しては「新たな体制で経済対策を作り、早急に実行していくことを最優先に検討したい」と述べるにとどめた。
［時事通信社］