東京都は１５日、卵子凍結を希望する１８～３９歳の都内在住の女性を対象に、施術などの費用を最大３０万円助成する取り組みを、今秋から新たに始めると発表した。
都が登録する医療機関を受診して行う採卵準備のための投薬や採卵、卵子凍結に関わる費用が対象。卵子凍結を実施した年度に上限２０万円、次年度以降最大５年間は一律２万円、合計最大３０万円を助成する。都が開催する説明会への参加や調査に継続的に協力することなどが条件。今月２５日に説明会の受け付けを開始し１０月１６日に登録医療機関を公表する。
また、凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成も妻が４３歳未満の都内在住の夫婦を対象に始める。卵子融解や授精、胚培養などの施術を対象に、１回につき上限２５万円、最大６回まで助成する。小池百合子知事は１５日の記者会見で「人生の選択をいろんな形でできるように後押しをしていきたい」と述べた。