読売新聞社は、第２次岸田再改造内閣が発足した１３日から１４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、改造前の前回調査（８月２５～２７日）と同じ３５％で、今回の内閣改造・自民党役員人事は政権浮揚につながらなかった。前々回調査
（７月２１～２３日）から３か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。
内閣改造・自民党役員人事を、全体として「評価する」とした人は２７％にとどまり、「評価しない」は５０％だった。内閣の不支持率は前回調査と同じ５０％だった。
女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについて、「評価する」とした人は７２％に上った。河野デジタル相の留任を「評価する」とした人は５４％で、「評価しない」の３４％を上回った。
一方、自民党役員人事への評価は厳しく、茂木幹事長の留任を「評価する」とした人は３２％、「評価しない」は４２％。小渕優子・元経済産業相を党四役である選挙対策委員長に起用したことを「評価する」とした人は３７％、「評価しない」が４４％だった。小渕氏については、関連する政治団体の政治資金を巡る問題で、説明責任を十分に果たしていないとの指摘があることなどが影響したとみられる。
岸田首相にどのくらい続けてほしいと思うかの質問では、「自民党総裁の任期が切れる来年９月まで」が５４％（５月調査５６％）で最も多く、「すぐに交代してほしい」が２７％（同１５％）、「できるだけ長く」が１４％（同２６％）だった。５月調査に比べ、長期政権を望む回答が減った。
岸田内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）では、「景気や雇用」８７％、「物価高対策」８６％、「少子化対策」６９％、「年金など社会保障」６８％、「福島第一原子力発電所の処理水と風評被害対策」６６％などの順だった。
次の衆院選での比例選の投票先は、自民党３２％（７月調査３４％）、日本維新の会１３％（同１５％）、立憲民主党７％（同８％）などの順だった。政党支持率は、自民党が３１％（前回３０％）、維新６％（同６％）、立民４％（同３％）など。無党派層は４１％（同４４％）だった。