東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた組織委員会大会運営局元次長、森泰夫被告（56）に対し、検察側は21日、東京地裁（安永健次裁判長）の公判で懲役2年を求刑した。
起訴状によると、元次長は広告・イベント会社6社の幹部と共謀し、2018年2～7月ごろ、五輪テスト大会の計画立案業務の競争入札で落札予定者を事前に決定し、互いの競争を制限したとされる。テスト大会の計画立案業務（計約5億円）の落札者が、テスト大会と本大会の運営業務（計約432億円）も特命随意契約で受注する仕組みだったとして、いずれの業務も談合の対象とされた。
検察側は7月5日の初公判で、元次長が広告最大手の電通グループ（東京都港区）とともに、会場ごとの受注予定企業をまとめた「割り振りリスト」を作成し、受注調整を主導したと指摘した。元次長は起訴内容を認め、「関係者にご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。【斎藤文太郎】