過去の失言を原因に静岡県の川勝知事が給与など約４４０万円を減額する条例案を巡り、県議会総務委員会（西原明美委員長）は６日、「知事に猛省を促す」などとする内容を盛り込んだ付帯決議案をつけて全会一致で可決した。１３日の本会議で可決される見通し。
給与減額は、知事が２０２１年の選挙応援で御殿場市をやゆする発言をしたことが発端。県議会の辞職勧告を受け、給与とボーナスの返上を表明したが、今年になって満額を受け取っていたことが判明していた。
決議案では猛省を促した上で、〈１〉給与減額は責任の取り方の一つにすぎない〈２〉県議会が辞職勧告したことを自覚する〈３〉給与「返上」との認識が広がっているため説明責任を果たす〈４〉県庁全体の課題と捉える〈５〉不適切発言をした場合は辞職するとの発言に責任を持つ――の５項目を求めた。
自民改革会議の伊藤謙一委員は討論で「減額金額の算出根拠は乏しい」と指摘し、「知事の答弁に納得するどころか、今後の県政運営のかじ取りを任せるのをさらに不安にさせた」と指弾した。