原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階の文献調査に関し、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日、国側に応募しない意向を表明した。市議会の議場で「市民の合意形成が不十分だ」と述べた。1次産業や観光業に風評被害をもたらすとの懸念が強く、市民の分断が深まるのを回避した。
対馬市議会は12日、地元の建設業団体が提出した調査受け入れを促進する請願を賛成10人、反対8人の僅差で採択。漁協の一部や市民団体が出した反対請願6件は一括して不採択とした。議会と市長の判断が割れた形となった。
比田勝氏は処分場について「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った。27日午後に記者会見し、自身の決断理由を詳しく説明する。
松野博一官房長官は27日の記者会見で、対馬市の方針を受け「文献調査の実施地域拡大を目指し、全国で必要な情報提供に取り組む」と述べた。
文献調査に応募した自治体には最大20億円の交付金が支給される。