次期衆院選をめぐり、永田町でさまざまな情報が飛び交っている。岸田文雄首相（総裁）が率いる自民党については、「善戦」と「大敗北」という真逆の〝情勢分析〟がささやかれているのだ。岸田首相は２０日召集の臨時国会に、新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案を提出する。直後の２２日には２つの衆参補選が投開票され、結果は解散戦略にも大きく影響しそうだ。
「いずれも重要な国政選挙であり、必勝を期して全力を尽くしてまいりたい」
岸田首相は５日、東京都内で記者団の取材に応じ、２２日投開票の参院徳島・高知選挙区補選と衆院長崎４区補選への意気込みを語った。
自民党ベテラン議員は「岸田首相が衆院解散を判断するポイントになる。解散風が吹く現状で、なおさら注目される」と強調する。
こうしたなか、永田町では情勢分析の情報が流れている。
朝日新聞によると、山崎拓元副総裁は３日の講演で、「森山裕総務会長から電話が来た。『自民党による世論調査の結果が出た。いま選挙をやると自民党は３議席減る。ほとんど負け戦にはならない。たったの３議席減るだけだ。だから、やる手はある』という話があった」と語った。
内閣支持率の低迷にあえぐ岸田政権だが、「この程度の議席減なら、打って出るべきだ」との見方のようだ。
一方、ある自民党議員の見解は異なる。
「実は『大敗北』に近い情勢分析もあるようだ。複数の調査が行われ、結果が割れているのかもしれない」
現状をどう見るか。
政治評論家の有馬晴海氏は「自民党調査の生数字を知るのは、幹部のごく一部だけだ。このため、立場や思惑が入り交じって、情報が錯綜（さくそう）している。内閣改造・党役員人事を９月に行ったが、早くも不祥事が炸裂（さくれつ）した新閣僚や党幹部がおり、臨時国会の答弁や対応で踏みとどまれるか不安がある。『追及を受ける前に早期解散すべきだ』という勢力があり、岸田政権発足から２年たち、情勢に風穴を開けようと風を吹かせる人々もいる。ともかく、衆参補選は重要な判断材料となる。結果次第で、永田町は大きく動き出す」と語った。