自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の会見で、政府与党が今月中にまとめる予定の経済対策について、「生活困窮世帯に手を差し伸べる対策は、給付が即効性がある。給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と述べた。
世耕氏は、これまで経済対策について、法人税と所得税の減税を検討すべきだなどとしていたが、給付措置については、明確に言及していなかった。
世耕氏は、経済対策では、物価高対策、生活困窮世帯への対策、企業の投資促進策の3つが重要だとした上で、このうち、生活困窮世帯対策については、給付措置が即効性があるとの認識を示した。
一方、物価高対策については、「所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていくというのは非常に有効な措置だ」と述べ、所得税減税を主張した。
また、投資促進策については、「成長へ向けた民間企業の投資を促進するためには、法人税の減税が有効だ」と述べた。