岸田首相は12日夜、盛山文科相が旧統一教会への解散命令を請求する方針を決めたことについて、「今回の判断は、宗教法人法に基づいて手続きを進め、客観的事実に基づき厳正に判断したと認識している」と述べた。
請求決定に至ったタイミングについては「法律に基づいて質問権の行使等を行い、さまざまな情報収集等を行った結果、具体的証拠等の客観的事実が明らかになったことから文科大臣として判断した。その課程において被害者の方々お一人お一人の心情にも配慮しなければならないことから、丁寧に作業が必要とされたことは聞いている。ただ、法律に基づいて客観的事実に則って丁寧な作業行い、その上で速やかに文科大臣として判断した結果だと認識している」と述べた。
また、自民党が教団と決別できたのか問われ「自民党として関連団体との関係は一切持たないとの方針を明らかにし、徹底するためにも党のガバナンスコードを改訂し、こうした活動を助長するなどと誤解を与えることがないよう厳に慎むと明記した。自民党の国会議員はこの方針に従って関係を遮断していると認識しているし、これからもこの方針を徹底するよう努力を続けていく」と語った。