茨城県は、新型コロナの無料検査所を設置していた事業者に対し、検査費用として支給したおよそ9300万円の支援金の返還を命じたと発表しました。
新型コロナの無料検査事業はおととし12月から全国で始まり、検査にかかった費用は全額、国や県から支給されていました。ところが、この検査事業では、東京や大阪などで費用を不正にだまし取っていた事例が次々と明らかになっていて、茨城県も調査していました。
県によりますと、県内で検査所を運営していた事業者のうちの1つが、検査を受けた人の申込書などの県が求めた書類を提出せず、理由の説明にも応じなかったことから、検査費用として支給したおよそ9300万円の支援金の返還を命じたということです。
県は「水増し請求などの不正が確認できていない」として、事業者の名前や所在地などを明らかにしていません。
県内では今年5月までに、およそ27万6000件の無料検査が行われていて、この事業者による検査はそのうち9800件に上るということです。