先週13日、文部科学省が旧統一教会への解散命令を東京地裁に請求したことを受け、教団が16日午後、記者会見しました。
世界平和統一家庭連合 岡村信男法務局長 「非常に遺憾であり、残念であります。政府が決めた団体に対して、宗教団体をつぶすことができる前例になるのではないか」
文科省は、旧統一教会は組織的、継続的に高額な献金や霊感商法などに関与し、「法令に違反して著しく公共の福祉を害したと明らかに認められる行為があった」として解散命令を請求しています。 これに対し教団は、根拠となる法令違反が具体的に特定されていないと主張しました。
世界平和統一家庭連合 福本修也弁護士 「何法の何条に違反する行為をしたかを明示するのは、当たり前のこと。全く話ならない」
教団の会見を見ていた北海道内の元信者の女性。 30年前、札幌から始まった旧統一教会に対する集団訴訟の原告の一人です。 教団は会見で、文科省が解散命令請求の根拠のひとつとしている教団に対する民事訴訟について、反対派の弁護士に説得されて起こしたものだと主張しました。
世界平和統一家庭連合 岡村信男法務局長 「特に22件の民事裁判の原告の方たちは、約９割が（反対派弁護士・牧師らに）拉致監禁、強制的な脱会説得を受けて、教会をやめた方々である。同じような手口で説得されたことになるのではないか」
教団の主張に、原告だった元信者の女性は憤りを隠せません。
旧統一教会 元信者の女性 「民事訴訟を自分の意思ではなく、反対派の組織にあたかもやらされているような言い方をされますが、そんなことはとんでもない。このような危険な教団を放置しておくわけにはいかないと思ったからこそ、裁判の原告にもなったし、社会に向けて組織の危険性を訴えたかった」
女性は、教団への解散命令請求がもっと早ければ、教団による献金や霊感商法の被害を防げたと訴えます。
旧統一教会 元信者の女性 「（旧統一教会の）根底は変わってない。伝道（勧誘）過程にたくさんの嘘があるし、たくさんの心理操作があるし、その後の人生が大きく変わってしまうこと、被害者の立場から次は加害者の立場で活動してしまった、自分の中では大きな苦しみとなって今でも残っています」
会見を見たこの元信者の女性は「30年以上前から教団の主張は変わっていない」「被害を訴える声に真摯に向き合ってほしい」と話しています。