「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（平本淳也代表）は4日、ジャニーズ事務所に対し、被害者への補償に向け救済基金を設立するよう文書で要請したと明らかにした。同会は性加害問題を巡り刑事告発を検討していることも表明。告発対象など詳細は公表しなかった。
記者会見した平本代表は救済案に関し「ジャニーズ事務所が一方的に発表するのではなく、被害者と対話し、その中から生まれるアイデアをくんでもらいたい」と説明。石丸志門副代表は刑事告発について「事務所と対話が進むのなら取り下げることも選択肢だが、準備は整っている」と語った。
同会は、事務所が被害者側と直接「対話・協議」することが必要不可欠だとした上で、性加害問題のさらなる事実究明や、被害者救済の対話の窓口を担う委員会の設置も要請。事務所と当事者の会それぞれが委員を推薦することを提案した。
救済基金には、ジャニーズ事務所、藤島ジュリー景子社長ら役員個人が資金を拠出することに加え、「テレビ局等のメディア」にも任意で拠出を求め、募金を受け付けるとした。