沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖の軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認勧告に対し「期限までの承認は困難」と文書で回答した。勧告は19日付で、27日が回答期限だった。政府は近く、強く承認を求める「指示」に切り替え、知事に代わり承認する「代執行」の手続きを進める方針。
知事は、判断の理由に関し「県民や行政法学者から、さまざまな意見が寄せられている。県政の安定的な運営を図る上で意見の分析を行う必要がある」と県庁で記者団に説明した。
勧告は代執行に向けた最初の段階で、4日の最高裁判決で承認義務を負った知事が対応しないため、斉藤鉄夫国土交通相が手続きを取った。
政府は、承認指示の判断期限を10月上旬とし、知事が応じない場合は福岡高裁那覇支部に提訴する見通し。政府が勝訴し、判決が定めた期間内に知事が承認しなければ、国交相が代わって承認し、工事に着手できる。