共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査によると、東京電力福島第1原発の処理水放出に関し「風評被害が起きる」と懸念する声が「大きな」「ある程度」を含め計88.1％に上った。マイナンバーのトラブル対応に、岸田文雄首相が指導力を「発揮していない」との回答は79.8％を占めた。岸田内閣の不支持率は7月14～16日の前回調査48.6％から50.0％となり、支持率は33.6％で最低水準が続いた。
内閣不支持率が50％以上となったのは昨年12月以来。マイナンバーを巡る相次ぐトラブルや物価高などが影響したとみられる。
政府が9月末に終了予定のガソリン価格を抑えるための補助金に関し、10月以降も継続が「必要だ」との回答は75.3％に達した。
処理水放出を巡り、政府の説明が「不十分だ」は81.9％で「十分だ」は15.0％にとどまった。放出自体には賛成29.6％、反対25.7％と意見が割れた。「どちらとも言えない」も43.8％あった。
有効回答者数は固定電話425人、携帯電話624人。