大阪府の新型コロナ無料検査をめぐり、府は新たに39億円が不適切な申請があったと明らかにしました。 今年6月、「PCR検査か抗原検査のどちらかしか受けていないのに両方の検査を受けた」などの虚偽の申請が370ある事業者のうち7つで発覚し、府は約42億8000万円分の補助金を支給しないと決定しました。 その後、府は、残る事業者について調査した結果、「登録した検査所以外で検体を採取していた」など新たに5つの事業者で不正があったと判断し、約39億1000万円の補助金を返還するよう事業者に求めたことを明らかにしました。 また、6月に不正と認められた7つの事業者についても事業者名を公表しました。 今後、府は補助金が返還されない場合警察に被害届を提出するなどの対応を取ることにしています。