9月13日に発足した第2次岸田再改造内閣。そこで目玉政策に掲げる「デジタル行財政改革」だが、新組織のいびつさが際立つ。予算枠の統廃合も前途多難だ。
「内閣改造に合わせて、官房に人を出してくれないか」
9月上旬、霞が関の各省庁幹部に急な打診があった。依頼元は、首相官邸近くの内閣府庁舎に陣取る「内閣官房副長官補室」。通称・補室（ほしつ）。官庁取りまとめ役の藤井健志副長官補（大蔵省1985年入省）を筆頭に、各省庁の精鋭が集められ、官邸の意向を実現するべく、各省庁へ指示を送り、時には意見を吸い上げる。
補室が集めたのは、第2次岸田再改造内閣が目玉政策に掲げる「デジタル行財政改革」を担当する官僚だった。デジタル行財政改革とは、官邸の説明によれば、「デジタル化による行財政改革で国と地方自治体の事務を効率化する」というものだ。
人材を出し渋る「塩対応」も
岸田政権は「田園都市」「臨時行政調査会」という1970～1980年代に成功した政策に「デジタル」という言葉を冠した政策を打ち出してきた。「デジタル行財政改革」も同様の発想とみられる。
ただ、行政のDXはすでにデジタル庁、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が推進している。既存政策と重複することや、概念があいまいだったことから、人を出し渋る「塩対応」をした官庁もあったもようだ。
調整の結果、内閣官房デジタル行財政改革準備室に50人が集められた。50人というと大所帯に聞こえるが、出身省庁のポストからは動かずに、併任するケースも一定程度いるとみられる。内閣官房には、首相の肝煎り案件、あるいは、地球温暖化対策や新型コロナウイルスといった重要政策に省庁横断で当たるため、対策室が作られることがある。今回もこのパターンで人が集められた。
デジタル行財政改革担当相は河野太郎デジタル相が務めるが、後述するように、自見英子地方創生相との間で業務がいびつに分断される結果となった。
準備室の事務方トップである室長（次官級）は、今夏まで国税庁長官を務めた阪田渉氏（大蔵省1988年）が就く。阪田氏は財務省時代、主計局が長かった。主計局は各省の予算を査定する立場で、「その予算、本当に必要ですか」という問いかけは基本動作だ。今回の行財政改革にその知見が生かされそうだ。
「屋上屋を架す」「組織の重複」といった声も
ナンバー2には総務省から小川康則氏（自治省1991年）が局長級として送り込まれた。小川氏は、直近は自治行政局で審議官級のポストを務め、「行政畑」（選挙、デジタル化、マイナンバーなどの自治体の事務・運営、地方分権政策を指す）が長い。