地方議員と国会議員秘書の兼職。維新・池下衆院議員の「無届け」に端を発した問題は、他党でも発覚し、税金の二重取りを指摘する声も上がっています。公職の二足のわらじは、「原則禁止。ただし議員が認めた場合は届を提出したうえで認める」というあいまいなルールですすめられてきましたが、日本維新の会の吉村洋文共同代表は22日の囲み取材で「禁止する法則をつくるべき」と話しました。維新・池下卓議員の問題を受けて、日本維新の会は兼職に関する内規を作る方針を示しています。いっぽうその後のMBSの取材で、自民党の逢沢一郎衆院議員（岡山1区）、松本尚衆院議員（千葉13区）、立憲民主党の福田昭夫衆院議員（栃木2区）の公設秘書も地方議員と兼職している実態があることが明らかになりました。ただし、池下議員の秘書は「兼職届を出さず、認められていない」状態での兼職、自民・立憲の3議員は「届を提出した」したうえでの兼職です。吉村共同代表は、「公設秘書という、税金で生活していける給料が出ている仕事に加えて、地方議員を兼職するっていうのは僕はやめるべきだと思っています。非常に不透明」と話し、「既にいろんなところ（党）であるから、もう禁止するという法律を作るべきだと思います。自民党も（立憲）民主党も賛成すると思います。」と述べました。