政府による旧統一教会への解散命令請求に先立ち、立憲民主党は、教団の財産が国外などへ散逸することを防ぐ特別措置法案を臨時国会に提出すると表明した。
立憲民主党の西村代表代行は11日、会見を開き、旧統一教会の被害者救済の一環として「解散命令請求が行われたあと、財産保全のための立法が必要だ」と訴え、党が単独で準備する財産保全の特別措置法案を20日に開会する臨時国会に提出すると表明した。
現行法では宗教法人の場合、解散命令請求が行われても、裁判所が解散命令しなければ財産保全は適用されない。そのため解散命令までの間に、海外への送金など教団による財産隠しが懸念されている。
会見に同席した長妻政調会長は「法的な措置がなければ、財産が散逸しかねないという強い危機感をもっている」と述べた上で、法案提出が立憲民主党単独になることについて「与野党で話し合わなければ成立できない。話し合いのテーブルをなんとか作って成案を速やかに得たい」と、与党との協議に意欲を示した。