「僕は文科省がフリースクールの存在を認めてしまったということに、がく然としているんですよ。」これは10月17日に滋賀県の会議で発言した東近江市の小椋正清市長の音声です。会議では、不登校の小中学生数が過去最多を更新して、国がフリースクールなどを支援する中、県独自の対応策に向けて各自治体トップらに意見が求められていました。（小椋市長）「大半の善良な市民は、本当に嫌がる子どもを無理して学校という枠組みの中に押し込んででも、学校教育に基づく、義務教育を受けさそうとしているんです。」「無理して無理して学校に行っている子に対してですね、『じゃあフリースクールがあるならそっちの方に僕も行きたい』という雪崩現象が起こるんじゃないか。」「フリースクールって、よかれと思ってやることが、本当にこの国家の根幹を崩してしまうことになりかねないと私は危機感を持っているんです。」このように持論を展開した市長。東近江市によりますと、会議後にも「不登校になる大半の責任は親にある」と発言していたといいます。▼発言の真意は？東近江市長が取材に応じた一連の発言の詳細について小椋市長は18日午前中、取材に応じました。市長はまず、昨日の会議で示された県の政策に『子どもが学びたいと思ったときに学べる環境を整えます』という一節があり、そこに意見したいと思ったのが発言の直接のきっかけと話しました。（小椋市長）「子供の気分、感情で、『学校行く気になったから行くわ』、それで環境を整えないといけない、という解釈しかできない。（中略）。国がフリースクールの支援をしてくださいということになると、国がフリースクールに全部ゆだねる動きが出てきたときに、そもそも教育を受けさせる親としての責任や義務、教育基本法、学校教育法の枠組みが崩れるのではという危機感を持っている。」フリースクールそのものに批判的なのではなく、フリースクールを認める文科省が『安易な判断』で無責任だ、という主旨だと話しました。▼「フリースクールが国家の根幹を崩しかねない」発言の真意はいっぽう『不登校と親との関係』については。――大半の責任は親にある、フリースクールに対する財政支援を国が言うべきではないと、言いましたか？（小椋市長）「全体の流れの中でそういうニュアンスのことは言ったとも、言わなかったとも明確に言わない。でも財政支援を安易にすべきではないと言っているし、大半は、と言っている。」――フリースクールが国家の根幹を崩しかねないと言ったが、そこがどう国家が崩れることにつながるのか？（小椋市長）「常識のある普通の人は無理しても『学校に行け』と言っている、努力しているわけですよ。ボーダーラインにいる子がフリースクールで楽しんでいる子供を見たら、雪崩現象を起こすかもしれないと。私はあえて問題提起をした」”大半の責任は親”という発言については、「先生の問題もあるが（自身の）感覚的なもの、経験則に基づくと、やっぱり親が多い。」と引き続き持論を述べつつも、選んだ言葉については「短い会議の中で端的に思いを伝えようとすると、どうしても言葉足らずになり、アグレッシブな言葉を使ってしまう。極端に言い過ぎたかもしれない。」と釈明しました。