岸田文雄首相が２３日に行う所信表明演説で、税収増を国民に還元するため、一時的な減税への意欲を表明することが分かった。物価高などに関する総合経済対策を取りまとめる政府与党政策懇談会に自民、公明両党の税制調査会長を参加させ、検討を指示する意向を明らかにする見通し。所得税減税を念頭に、世論の動向を見定める方針とみられる。
複数の政府・与党関係者が１７日明らかにした。首相は「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置」などと言及するという。
首相は９月に経済対策の策定を指示した際、「税収増を国民に還元する」と明言。賃上げや投資に取り組む企業の減税を打ち出した。首相が「還元」に言及したことで、与党ではより直接的な負担軽減となる所得税の引き下げを求める声が出ている。
首相は１７日夜、首相官邸で記者団に、所得税減税については明言を避けながら、「物価高に苦しむ国民を支援するため、大胆な取り組みに踏み込みたい」と強調。「還元の在り方は与党の提言も踏まえ、早急に具体化を図る」と語った。
［時事通信社］