岸田文雄首相は19日、自民、公明両党の政調会長らと20日に会談し、所得税の時限的な減税を念頭に「国民への還元について早急に具体化」するよう指示する意向を明らかにした。首相官邸で記者団に語った。政府は減税方針も盛り込んだ物価高などに関する総合経済対策を、11月2日にも閣議決定する方向で調整している。
首相は政調会長のほか、自公の税制調査会長とも会談すると語った。ただ、具体的な指示内容については「何を申し上げるか、現段階では控える」と述べるにとどめた。
[時事通信社]
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岸田文雄首相は19日、自民、公明両党の政調会長らと20日に会談し、所得税の時限的な減税を念頭に「国民への還元について早急に具体化」するよう指示する意向を明らかにした。首相官邸で記者団に語った。政府は減税方針も盛り込んだ物価高などに関する総合経済対策を、11月2日にも閣議決定する方向で調整している。
首相は政調会長のほか、自公の税制調査会長とも会談すると語った。ただ、具体的な指示内容については「何を申し上げるか、現段階では控える」と述べるにとどめた。
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