米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる名護市辺野古沖の地盤改良工事を巡り、県と国が争った訴訟2件のうち、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は24日、工事の設計変更を「不承認」とした県の処分を取り消した国の裁決の妥当性が争われた訴訟について、県側の上告を受理しない決定をした。県側の敗訴とした福岡高裁那覇支部判決が確定した。
一方、国が裁決後に県へ設計変更を承認するよう是正指示を出したことの違法性が争われた訴訟では県側の上告を受理し、判決期日を9月4日に指定した。ただ、是正指示を適法とした同支部判決の変更に必要な弁論を開かず、県側敗訴が維持される見通し。