岸田文雄首相は28日、トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足が指摘される「2024年問題」を巡り、関係閣僚会議を来週開催し、荷役作業の自動化推進や、再配達率の半減などに向けた緊急対策を取りまとめる方針を示した。運転手が適正な運賃を受け取れるよう来年の通常国会で法整備を進める考えも明らかにした。東京都内で記者団に述べた。
運送業界では、働き方改革関連法に基づき、24年4月から運転手の長時間労働が規制されるため、物流が停滞する懸念が出ている。
首相は緊急対策に関し、電気自動車（EV）トラック導入や自動運転の促進なども組み入れると説明。「緊急的に取り組むべき対策を具体化する。来月まとめる経済対策に盛り込みたい」と強調した。
これに先立ち、東京都大田区の運送会社を視察。経営者らと賃上げなどについて車座で意見を交わした。