札幌市が招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックについて、市は2030年の招致を断念し34年以降の招致に転換する方針を固めました。
秋元市長「いろいろな方向性について様々な方と協議を進めている。JOCとも協議をしてその方向性を決めていくことになる」
秋元市長は東京大会を巡る汚職・談合事件を受けオリパラ招致に関する市民の不信感が高まっている現状を踏まえ、現時点では「住民理解が進んでいない」という認識を示しました。秋元市長はきょう招致断念を明言しませんでしたが、11日に東京都内でJOCの山下会長と会談し、今後の招致活動の進め方について話し合う予定です。これを受け街の人は。
70代男性「妥当だと思いました。ほかにやるべきことはたくさんある気がする、インフラ整備とか市民生活の向上とか。それを差し置いてやるのであれば反対」
20代女性「札幌でやってくれたら観戦できたので見たかった。（34年に）やってくれたらうれしい」
40代男性「遅れてしまったことはすごく残念。34年というところは妥当なのかなと。東京の汚職はあったがそれを参考に二度と起きないようにしっかり整備した上でやるなら賛成」
国際オリンピック委員会（IOC）は来週の理事会などで30年大会の開催都市の内定時期を協議し、来月下旬からの理事会で内定するとみられています。札幌市は2014年当初、26年の開催を目指していましたが胆振東部地震を踏まえ招致時期を30年に変更。そして去年、東京大会の汚職・談合事件を受け市は積極的な招致活動を休止し、今年は市民との対話事業を通じて招致への理解促進を図ってきたほか、事件の再発防止に向け大会運営のあり方の見直しを進めていました。