全国トップクラスのふるさと納税寄付額を誇る泉佐野市の千代松 大耕 市長は２８日、返礼品における熟成肉などの地場産品基準が厳格化されることについて、「地方のアイデアを踏み潰すような残念な規制だ」と不快感をあらわにした。
基準を巡っては、総務省が６月、熟成肉や精米を返礼品とする場合、原材料が同じ都道府県内で生産されたものに限定すると改正。１０月から適用され、外国産などの肉を加工した「熟成肉」や、府外で収穫された米を精米した「無洗米」は市の地場産品として認められなくなる。
市では、府外産の牛肉などを市内工場で熟成させた返礼品が人気で、２０２２年度のふるさと納税受け入れ額は約１３７億円で全国５位。しかし、基準が厳格化されると、寄付額が年間約３２億円減るほか、事業者も約１０億円の売り上げ減となるという。
この日の記者会見で、千代松市長は「府内で年間飼育されている牛は約７８０頭。市が全部仕入れても、今取り扱っている熟成肉の量の１か月分にも満たない」と指摘。これまでアイデア勝負で寄付額を伸ばしてきただけに、「地場産品が少ない自治体が締め付けられるのは、非常におかしい」と批判した。