自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は２８日、議員総会を３１日に開くと発表した。新たな集団指導体制での幹部人事を協議する。意思決定機関となる「常任幹事会」は萩生田光一政調会長や松野博一官房長官ら「５人衆」をはじめ現職閣僚と閣僚経験者で構成。集団指導に反対してきた下村博文・元政調会長は外れる方向で最終調整しており、今後の派閥運営に火種を残しそうだ。
新体制での取りまとめ役を務める塩谷立・元総務会長は２５日、東京都内で５人衆メンバーと新体制の陣容を協議。常任幹事会には塩谷氏を筆頭に、萩生田、松野両氏、高木毅国対委員長、西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長の５人衆のほか、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生担当相、稲田朋美元防衛相、柴山昌彦元文部科学相らが加わる方向となった。
党三役や閣僚を歴任した下村氏については「顧問」とし、意思決定の中枢から外す方向。下村氏は新体制移行を巡り、集団指導を主導した「５人衆」と激しく対立。派内になお影響力を保つ森喜朗元首相も、自身と折り合いの悪い下村氏を幹部から除外するよう求め、５人衆の一人は周囲に「『下村外し』は絶対条件だ」と言明した。
［時事通信社］