岸田首相は4日夜、中国による日本産水産物の輸入全面停止を受けての水産業への緊急支援策として、新たに207億円を支援に充て、中国以外への輸出の拡大などを後押しすることを表明した。
今回の支援策で政府は現在の風評対策などのための約800億円の基金とは別に、新たに207億円程度を充て、総額で1007億円の支援に拡充する。
具体的には、輸出急減の影響が大きいホタテなどを一時的に買い取り保管する制度や、殻剥き機の導入など国内の加工工場への設備支援、JETRO（日本貿易振興機構）などを通じたビジネスマッチングによる新たな輸出先の開拓などに取り組む。