沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国が勝手に設置した「海上ブイ」問題が波紋を広げている。設置から約３カ月が経過したが、日本政府は〝抗議すれども撤去せず〟という対応に終始している。周辺海域は民間船舶の往来も多く、事故など不測の事態が生じかねない。また、尖閣周辺では中国当局の船も連日確認されているが、中国漁船の侵入などがエスカレートする恐れもあると、地元の危機感は強い。岸田文雄政権はこのまま見過ごすのか。
ブイは中国の海洋調査船「向陽紅２２」が７月１日から２日にかけて設置したとみられ、尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロで確認された。日本政府は中国側に抗議し、撤去を求めているが、海上保安庁によると、今月５日時点でブイに変化はないという。
ブイが設置された海域は黒潮の流域で、北上する船舶にとっては、海流に乗ることで燃料費をカットできるメリットもあるという。
ある大型外航貨物船の現役船長は「『わざわざもめている海域に行くな』という海運会社もあるが、香港や台湾の高雄、厦門（アモイ）などに寄港する船舶がこの黒潮ルートを使うことはある。一般論としてブイが船体に接触して損傷する恐れがあるが、最も怖いのは、ブイを係留するロープやチェーンなどが船のプロペラに巻き付くことで、大型船でも停止する場合がある」と話す。
尖閣周辺海域では２０１８年にもブイが確認されている。当時、現場はどう対応したのか。
元第３管区海上保安本部長の遠山純司氏は、尖閣周辺海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇）で領海警備担当次長を務めた経験を持つ。
遠山氏は「今回のブイについて詳細は分からないが、１８年当時のブイは本体が金属製で、海底にあるシンカー（重り）までチェーンで係留されていた。サビによる劣化や波の力でチェーンが切れ漂流しており、付近を航行する船舶の安全確保や尖閣への漂着を防ぐために海保が曳航（えいこう）しつつ、調査した経緯がある。ブイは波の高さや風向、風速など気象観測用とみられ、海警局船の航行に参考になるデータを送信していた可能性も考えられる」と語る。
ブイが勝手に設置される危険性について、遠山氏は「尖閣周辺海域は民間船舶の往来も多い。レーダーには映るものの、夜間など視界の悪い時に付近を航行する船舶と衝突する危険性もあり、安全な航行に支障が出る。接触した場合、船体がへこんだり、最悪の場合、亀裂が入るリスクもある」と指摘する。